白色申告であれ青色申告であれ、税理士に確定申告の代行を依頼する一番のメリットは、正確な確定申告を行えることでしょう。

税金に関するルールはとても複雑ですし、毎年変更があります。最新の法規則を個人事業主の方が事業をしながら完全にフォローすることは不可能に近いのではないでしょうか。万が一誤った申告をした場合には、追徴課税され余計なコストを支払う可能性もあります。

確定申告の代行を税理士に依頼することで、税金に関する問題は専門家である税理士に任せ、事業主は本業に集中する環境を整えることができます。確定申告の代行を税理士に依頼するメリットは他にもあります。

通常、確定申告の代行を税理士に依頼する場合、その税理士と顧問契約を結ぶことになると思いますが、税理士を顧問にすることで、節税のためのアドバイスや税務調査への立ち合いなどを行ってくれます。

また前述の通り、記帳代行を依頼することもできます。記帳代行には、記帳業務を減らす他にも、正確な財務データに基づく財務分析や経営アドバイスを受けることができるといったメリットもありますし、帳簿を正しく作成することで、青色申告の要件を満たし、65万円の特別控除を受けることも可能になります。

さらに、前々年の売上高が1,000万円を越える場合には消費税の納税義務が生じてくる可能性がありますが、消費税の申告も所得税の申告と同様煩雑であり、かなりの労力を要します。消費税申告も併せて税理士に依頼することで、これらのメリットを享受しながら、本業に集中する環境を整えることができます。

事業の規模や地域などによって変わってくるため一概には言えませんが、日本税理士連合会が10年ごとに行っている税理士実態調査が参考になるかもしれません。

第5回の税理士実態調査報告書によると、個人の顧問料は2万円前後が目安となるようです。ただし、この金額は月額顧問料ですので、年間では24万円の顧問料ということです。

さらに、確定申告の費用は別にかかり、これが顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分と言われています。したがって、顧問料と確定申告費用を合わせて年間32万円～36万円くらいを見込んでおく必要があります。もちろん、売上や取引量が増えれば顧問料はさらに高くなりますし、逆に交渉次第では減額されることもあるでしょう。

とはいえ、顧問料だけで税理士を選ぶのは危険です。他のサービス業と同様、顧問料が安いのにはそれなりの理由があると考えるのが普通でしょう。せっかく税理士と契約したにも関わらず、前のセクションで挙げたようなメリットを受けられなければ本末転倒です。顧問料の多寡だけでなく、税理士の得意分野や実績などを考慮して顧問契約を結ぶ必要があります。